2026年03月26日 |
経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省は10日、日本繊維板工業会(東京都中央区、億田正則会長)と「建築物木材利用促進協定」(通称)を締結したと発表した。
協定締結は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(通称=都市(まち)の木造化推進法)に基づき、木質ボードの利用拡大や建設発生木材等の再資源化を通じて、脱炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献することを目的とする。〈写真〉は締結式のもので、左から国土交通省の豊嶋大臣官房審議官、経済産業省の田中大臣官房審議官、日本繊維板工業会の億田会長など。
建築物木材利用促進協定の正式な名称は「木質ボードの利用拡大による脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」で、協定の有効期間は2031年の3月31日まで。
協定に基づき関係機関は国内の木材製品における炭素貯蔵期間の長期化および炭素貯蔵量の増加を目指し、建築物における木質ボードの使用部位・用途の拡大を促進する。
