国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長は2日に建設専門紙記者会が主催した就任インタビューで抱負や重点的に取り組みたい分野について、地域の守り手である建設産業の持続可能な発展を支える賃金の確保・行き渡りの取り組みとともに、消費者の適正な評価に寄与するとみられている標準管理ガイドラインや管理評価制度の整備を進めたいと述べた。インタビューの概要を掲載する。

――就任の抱負や今後の取り組みなどに関する重点的な目標は。
須藤局長 皆さんご承知の通り、熊本地震や千葉での豪雨災害・台風など今年は災害が非常に多い。そうした状況下で建設・不動産業に携わる皆さま方が、復旧・復興に地域の守り手としてご尽力されてる。

災害対応にとどまらず、高市政権が現在進めている成長戦略の中においても(各分野への)投資促進をやはり下支えする一番大事な土台になるのは、我が局の業界である建設・不動産業だ。この土台が、活力があり持続可能な発展をしていかないと、国交省の行政全般に多大な影響が出ると考えている。

ただ、未来に向けた魅力のある業界であるためには、担い手の確保をはじめに非常に大きな課題があるとの認識だ。このため持続可能な発展への道筋をつけていく。特に建設業は「第三次・担い手3法」が全面施行されて今年が最初の年度になる。

先ほど重点的な目標はとの話があったが、やはり(建設業における)労務費、賃金の確保、行き渡りが、担い手の確保を図っていく上で重要な取り組みになる。この部分は、しっかりとやって行かねばならないところだと思っている。