2024年11月01日 |
平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。
「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の守り手としての重要な役割を果たしていけるように、その担い手の確保に向けた対策として技能者の処遇改善、働き方改革など、総合的に取り組むもの」と位置付ける。
「労務費の基準を著しく下回る額での契約を禁止して、資材高騰分の転嫁ルールを定めるなど、適正な労務費の確保と行き渡りを図ることとしている。受注者による工期ダンピングを禁じ、無理な工期に伴う長時間労働を排除し、工期の適正化による働き方改革を推進していく」。
また、「発注者、受注者、元請け、下請けを含めて、いろんな方に理解をしていただきながら進めていく必要がある」とした。
