2023年06月21日 |
国土交通省は、2022年1月以降の工事について、建設企業と民間発注者に対して、「適正な工期設定」などの調査を実施し、その結果を公表した。
民間工事における工期設定にあたって受発注者間協議の有無や、工期の適正性、休日の取得状況などを調べた。将来的に建設人材が不足するという見通しの中、働き方改革を推進して、入職者増や離職者減で担い手確保を図る狙い。
調査結果からは、「妥当な工期」の回答が最多でありながら、現場閉所は「4週4閉所」「4週6閉所」だったものが多く、建設工事の仕事に就きたいと考える若者や、仕事を続けたいという技能者にとって、働きやすい現場とは言えない実情が浮かび上がった。
受注者が工期の協議を求めなかったり、発注者が協議意向を受け付けない場合以外にも課題があり、働き方の改善が進んでいない状況だ。
