適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」

国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注した工事に、工期の短い工事があったことを示した。また休日について、目指すべき「4週8休以上」だった工事が、不動産業やハウスメーカーによって発注した工事は全体平均を下回っているという結果となった。

調査は、2024年度から建設業にも労働基準法の時間外労働規制が罰則付きで適用されることを前に、民間工事における実態と課題を把握することが目的。同省は、「(働き方について)改善はみられるものの、ほかの業界との差があることも確か」と、人材確保に向け一層の取り組みが必要だという。

調査結果からは、一次より二次などと請負次数が増すほど短い工期を求められる傾向もわかり、工期の適正化を隅々まで浸透させるまでに、受発注のあらゆる主体が責務を果たしていく必要性が浮かび上がった。

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2022年07月19日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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