国土交通省が公表した、2023年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」によると、受注者側との工期変更の協議で、受注者から挙げられた変更理由で「悪天候・自然災害」「人手の確保難航」が大幅に増加していた。

近年の工事環境の変化が、工期に如実に影響を与えている様子がうかがえる。

同調査は21年度分から実施しており、23年度の結果は、22年12月以降の工事について24年1月1日時点の状況を調査した。