不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え | 住宅産業新聞

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであることを訴えた。

マンションデベロッパーは、受注者から工期の提案を受ける側であることを強調しつつ、民間建築工事と公共工事の違いを説明。その上で、民間工事の工期設定の考え方をまとめて提案した。

同WGは、生産年齢人口が減少し、住宅・都市開発を支える民間建築も含めて建設業全体の担い手確保が今後ますます難しくなることを見据え、中建審が適正な工期の基準を策定するために設置したもの。

国や自治体が発注者となる公共工事だけでなく、住宅・不動産のほか鉄道や電力・ガスなど民間工事における実態や適正な工期を確保する取り組みを踏まえて、議論を進めていく方針だ。

WGは早ければ今春にはとりまとめを行う予定となっている。

2020年02月13日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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