国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す

国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者および一人親方の労務費について、議論を開始した。現在は、民間工事には基準がない。賃金を原資とする安値競争が公共工事よりも目立つ。業界全体で技能者が離れたり、若者が業界への就職を希望しないことにもつながっている。また賃金引き上げに取り組む企業が受注で不利になるなど、適正な競争が妨げられるケースも発生している。基準に基づく労務費の支払いが行われるよう、基準の基本方針、実効性を確保する仕組みなどについて検討を進める。