LIXIL、DX第2弾「全社員が開発者」に=一般社員はノーコードで、デジタル部門は高度な内容を担当

自社でデジタルトランスフォーメンション(DX)を進めるには、〝進展〟を担える人材が必要だ。しかし5日に総務省が公表した最新の情報通信白書ではDX推進の課題を問う質問に対し日本企業が最も多く選んだ回答は「人材不足」で、その実情が示されている。

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は現在、DX第2弾として予算と人員に限りがあるデジタル部門は高度な内容を専門に受け持ち、現場業務の改善といった比較的簡易な内容は同部門以外の一般社員がノーコードで対応する体制の構築を進めている。目指すのはDXで「全社員が開発者」(同社)になることだ。

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2022年07月26日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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