2022年07月26日 |
作尾徹也ミサワホーム社長は14日、住宅産業新聞のインタビューに応じ、今後の方向性について「新築請負・ストック・街づくり・海外・介護――の5つの事業を骨太にしていく」との考えを示した。
今年で55年目となる新築請負事業は、「人口・世帯数の減少で戸数減は避けられない」として、自前主義に囚われず、外部と連携・協業しながら顧客の要望にきめ細かに対応することで1棟あたりの付加価値を高めていくという。
また、「ミサワホームというコーポレートブランドの価値を維持し、高めるためにも、新商品や新技術などの『開発』の手は緩めてはならない」と作尾社長。同時に、パネル工場の生産性向上やウッドショック・半導体不足の経験から物流・調達網に加え新たな調達手段なども「開発」と表現。新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ危機、歴史的な円安など想定外が続く市場環境下で柔軟な思考で経営にあたる。
