キーワード: 総務省
日銀、2026年度の物価見通しを上方修正=前提〝原油価格下落・サプライチェーンに混乱生じない〟
全文公開中
2026年05月18日 |
日銀は4月28日公表の「経済・物価上昇の展望」(展望レポート)で物価見通しを示す2026年度の対前年度比コアCPIを1月の1・9%から2・8%へ引き上げた。総...
一建設、東北初の平屋戸建て=平屋着工が増えている福島県でニーズの高まり予想
2024年02月16日 |
大工人口=10年で10万人減少、国勢調査、高齢化とひとり親方化進む
2023年01月18日 |
空き家活用と北海道栗山町が連携協定を締結、利活用の専門家派遣やノウハウを注入
2022年07月29日 |
空き家所有者、地域、事業者および自治体をつなぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と北海道栗山町(佐々木学町長)は20日...
LIXIL、DX第2弾「全社員が開発者」に=一般社員はノーコードで、デジタル部門は高度な内容を担当
2022年07月26日 |
自社でデジタルトランスフォーメンション(DX)を進めるには、〝進展〟を担える人材が必要だ。しかし5日に総務省が公表した最新の情報通信白書ではDX推進の課題を問...
マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査
2020年10月16日 |
総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答し...
住宅用火災警報器、設置10年で故障や電池切れの可能性=「火災時に鳴らない」と関係者懸念、消防庁〝約1%で電池切れ・故障〟報告
2019年09月06日 |
2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。
住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減...
平成建設、全国規模で継続的に採用、大工本来の仕事を追求=高学歴大工がそろう要因に
2019年08月15日 |
近年の大工人口減少は深刻な状態と言われている。総務省が5年おきに発表している国勢調査でも2015年の大工人口は35万3980人で前回調査時より12・0%減少し...
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月22日 |
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の...
スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路
2018年05月31日 |
ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日 |
総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年04月02日 |
自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日 |
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう
2016年09月09日 |
総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に
2016年07月11日 |






