キーワード: 総務省
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
投稿日：2018年06月22日
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の予測。総務省の統計結果から想定よりも世帯数が減少しなかったことから、昨夏の発表値を上方修正した。
また、大工人数...続きを読む
スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路
投稿日：2018年05月31日
総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93万7千人をピークに15年には60%減の37万2千人まで落ち込んでいる。建築現場では2020年の東京オリンピックにに向けて...続きを読むペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
投稿日：2018年04月12日
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出したのは、飼主の教育事業などを展開する公益社団法人日本愛玩動物協会だ。同協会は、「ペット共生住宅」の普及に乗り出し、今年1...続きを読む総務省、IoTサービス支援の事業継続
投稿日：2018年04月02日
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開始した。成長分野の取り組みを支援する。地域の課題解決につながる身近な生活分野のIoTサービスが対象。ほかの地域でもモデル...続きを読む「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務
投稿日：2017年07月31日
総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の回避を目的とした働き方改革の取り組みの一環で、同日始業から午前10時半までの間に在...続きを読む自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
投稿日：2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
投稿日：2017年02月21日
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課...続きを読む2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう
投稿日：2016年09月09日
各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。農林水産省は、CLTの木材加工流通施設整備などの支援で増額を要望している。環境省は賃貸住宅における省CO2促進モデル推進...続きを読む総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に
投稿日：2016年07月11日
総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千世帯となり、前回2010年調査から1・7ポイント上昇した。次いで「民営の借家」が横ばいで28・1%の1432万6千世帯、...続きを読む古民家再生、伝統の家を守る、職人技の伝承がカギ
投稿日：2015年12月17日
1950年(昭和25年)以前に建てられた「古民家」は日本全国に156万6200棟ある(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」をもとに日本政策投資銀行が算出)。日本民家再生協会(大林宣彦会長)には消費者から古民家に関する相談が寄せられ、中でも「古民家を相続して困っているので誰かに...続きを読む
