キーワード: 総務省

ミサワG参加の東北大PJが日欧の開発事業に採択、高齢者の自立や健康サポートで

ミサワホームグループのシンクタンクである、ミサワホーム総合研究所(東京都杉並区、千原勝幸社長)が参画する東北大学とのヘルスケアに関する共同研究が、総務省および...

マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査

総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答し...

住宅用火災警報器、設置10年で故障や電池切れの可能性=「火災時に鳴らない」と関係者懸念、消防庁〝約1%で電池切れ・故障〟報告

2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。 住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減...

平成建設、全国規模で継続的に採用、大工本来の仕事を追求=高学歴大工がそろう要因に

近年の大工人口減少は深刻な状態と言われている。総務省が5年おきに発表している国勢調査でも2015年の大工人口は35万3980人で前回調査時より12・0%減少し...

NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も

野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。 持ち家は20万戸の...

スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路

総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93...

ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目

世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出し...

総務省、IoTサービス支援の事業継続

総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開...

「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務

総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック...

自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す

自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現...

二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論

国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...

2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう

各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...

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