キーワード: 総務省
◎ミサワG参加の東北大PJが日欧の開発事業に採択、高齢者の自立や健康サポートで◎
2020年11月19日
ミサワホームグループのシンクタンクである、ミサワホーム総合研究所(東京都杉並区、千原勝幸社長)が参画する東北大学とのヘルスケアに関する共同研究が、総務省および欧州委員会「Horizon2020」の日欧共同研究開発事業に採択された。ICTを活用して、高齢者の自立した生活や健康の維...続きを読む
◎マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査◎
2020年10月16日
総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答したので届け出ていると思った」など制度について周知されていない実態が見えてきた。一方、専門家による支援を行ったり、継続的な...続きを読む
住宅用火災警報器、設置10年で故障や電池切れの可能性=「火災時に鳴らない」と関係者懸念、消防庁〝約1%で電池切れ・故障〟報告
2019年09月06日
2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。
住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減らしたとする分析を公表していることから、その火災時の警報音が居住者の命を守る重要な役割を果たしていることは間違いない。し...続きを読む
平成建設、全国規模で継続的に採用、大工本来の仕事を追求=高学歴大工がそろう要因に
2019年08月15日
近年の大工人口減少は深刻な状態と言われている。総務省が5年おきに発表している国勢調査でも2015年の大工人口は35万3980人で前回調査時より12・0%減少している。特に若年層での減少は顕著だという。そうした状況のなかで1989年に創業した平成建設(静岡県沼津市、秋元久雄社長)...続きを読む
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月22日
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の予測。総務省の統計結果から想定よりも世帯数が減少しなかったことから、昨夏の発表値を上方修正した。
また、大工人数...続きを読む
スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路
2018年05月31日
総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93万7千人をピークに15年には60%減の37万2千人まで落ち込んでいる。建築現場では2020年の東京オリンピックにに向けて...続きを読むペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出したのは、飼主の教育事業などを展開する公益社団法人日本愛玩動物協会だ。同協会は、「ペット共生住宅」の普及に乗り出し、今年1...続きを読む総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年04月02日
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開始した。成長分野の取り組みを支援する。地域の課題解決につながる身近な生活分野のIoTサービスが対象。ほかの地域でもモデル...続きを読む「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務
2017年07月31日
総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の回避を目的とした働き方改革の取り組みの一環で、同日始業から午前10時半までの間に在...続きを読む自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む
