キーワード: 総務省
空き家活用と北海道栗山町が連携協定を締結、利活用の専門家派遣やノウハウを注入
2022年07月29日
空き家所有者、地域、事業者および自治体をつなぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と北海道栗山町(佐々木学町長)は20日...
LIXIL、DX第2弾「全社員が開発者」に=一般社員はノーコードで、デジタル部門は高度な内容を担当
2022年07月26日
自社でデジタルトランスフォーメンション(DX)を進めるには、〝進展〟を担える人材が必要だ。しかし5日に総務省が公表した最新の情報通信白書ではDX推進の課題を問...
ミサワG参加の東北大PJが日欧の開発事業に採択、高齢者の自立や健康サポートで
2020年11月19日
ミサワホームグループのシンクタンクである、ミサワホーム総合研究所(東京都杉並区、千原勝幸社長)が参画する東北大学とのヘルスケアに関する共同研究が、総務省および...
マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査
2020年10月16日
総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答し...
住宅用火災警報器、設置10年で故障や電池切れの可能性=「火災時に鳴らない」と関係者懸念、消防庁〝約1%で電池切れ・故障〟報告
2019年09月06日
2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。
住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減...
平成建設、全国規模で継続的に採用、大工本来の仕事を追求=高学歴大工がそろう要因に
2019年08月15日
近年の大工人口減少は深刻な状態と言われている。総務省が5年おきに発表している国勢調査でも2015年の大工人口は35万3980人で前回調査時より12・0%減少し...
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月22日
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の...
スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路
2018年05月31日
総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93...ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出し...総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年04月02日
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開...「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務
2017年07月31日
総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック...自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現...
