キーワード: 総務省
一建設、東北初の平屋戸建て=平屋着工が増えている福島県でニーズの高まり予想
2024年02月16日 |
飯田グループホールディングスの中核企業である一建設(東京都豊島区、堀口忠美社長)は、3月から福島県相馬市内で平屋の分譲戸建住宅の供給を開始する。同社が平屋の分...大工人口=10年で10万人減少、国勢調査、高齢化とひとり親方化進む
2023年01月18日 |
大工の減少、高齢化が加速している。5年ごとに実施される国勢調査で、10年で10万人以上減った。また大工人口自体が減少している中、65歳以上に占める大工の割合は...空き家活用と北海道栗山町が連携協定を締結、利活用の専門家派遣やノウハウを注入
2022年07月29日 |
空き家所有者、地域、事業者および自治体をつなぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と北海道栗山町(佐々木学町長)は20日...
LIXIL、DX第2弾「全社員が開発者」に=一般社員はノーコードで、デジタル部門は高度な内容を担当
2022年07月26日 |
自社でデジタルトランスフォーメンション(DX)を進めるには、〝進展〟を担える人材が必要だ。しかし5日に総務省が公表した最新の情報通信白書ではDX推進の課題を問...
ミサワG参加の東北大PJが日欧の開発事業に採択、高齢者の自立や健康サポートで
2020年11月19日 |
ミサワホームグループのシンクタンクである、ミサワホーム総合研究所(東京都杉並区、千原勝幸社長)が参画する東北大学とのヘルスケアに関する共同研究が、総務省および...
マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査
2020年10月16日 |
総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答し...
住宅用火災警報器、設置10年で故障や電池切れの可能性=「火災時に鳴らない」と関係者懸念、消防庁〝約1%で電池切れ・故障〟報告
2019年09月06日 |
2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。
住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減...
平成建設、全国規模で継続的に採用、大工本来の仕事を追求=高学歴大工がそろう要因に
2019年08月15日 |
近年の大工人口減少は深刻な状態と言われている。総務省が5年おきに発表している国勢調査でも2015年の大工人口は35万3980人で前回調査時より12・0%減少し...
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月22日 |
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の...
スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路
2018年05月31日 |
総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93...ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日 |
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出し...総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年04月02日 |
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開...「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務
2017年07月31日 |
総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック...
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...
総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に
2016年07月11日 |
総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千...
積水ハウスなど、産学連携でBMI技術進化公表
2014年12月11日 |
国際電気通信機祖技術研究所(ATR)や積水ハウスなどの民間企業4社と学校法人慶應義塾は、ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェイス(BMI)の技術開発に...
