2019年09月06日 |
2006年の住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が過ぎた。
住宅用火災警報器の効果として、消防庁が15年から17年の3年間で設置により死者数を4割減らしたとする分析を公表していることから、その火災時の警報音が居住者の命を守る重要な役割を果たしていることは間違いない。しかしここにきて、住宅用火災警報器を扱う関係者の間で、ある懸念が高まり始めている。
それは「取り付けてある住宅用火災警報器の電池切れや故障に居住者が気付いておらず、実際の火災時に鳴らないものが出始めるのではないか」というものだ。実際、総務省消防庁が昨年、作動確認を行った世帯の約1%で電池切れや故障が見つかったとの指摘を含む報告をまとめている。
なぜ、そのような状況が生じようとしているのか。背景を取材した。
