住宅用火災警報器の普及率52%、総務省消防庁が推計 | 住宅産業新聞

住宅用火災警報器の普及率52%、総務省消防庁が推計

総務省消防庁はこのほど、消防法改正で義務化された住宅用火災警報器の普及率の推計を公表した。それによると、総世帯数4906万世帯に対する昨年12月時点の普及率は52・0%だった。今回は、「平成20年住宅・土地統計調査」の結果を踏まえて、推計方法を見直した。消防法改正で2006年6月から新築については設置を義務化、既存住宅も条例により11年6月までに設置が義務化する。すでに既存住宅が義務化されている地域では、普及率が60・8%、今後義務化予定地域では46・5%となっている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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