住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に | 住宅産業新聞

住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に

今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。

総世帯数4879万世帯に対する普及率は71・1%で、前回(昨年12月時点)と比べ7・5ポイント上昇した。消防法改正により、新築については2006年6月から設置を義務化。既存住宅の設置義務化後の初の調査となったが、都道府県によって普及率にバラツキが大きく、50%台も8県に及ぶ。

2011年8月25日付け8面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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