NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も

野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。

持ち家は20万戸の予測。総務省の統計結果から想定よりも世帯数が減少しなかったことから、昨夏の発表値を上方修正した。

また、大工人数は、15年の約35万人から30年には約21万人に減少すると推計。生産性を1・4倍に引き上げる必要があると強調した。

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2018年06月21日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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