2018年06月22日 |
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の予測。総務省の統計結果から想定よりも世帯数が減少しなかったことから、昨夏の発表値を上方修正した。
また、大工人数は、15年の約35万人から30年には約21万人に減少すると推計。生産性を1・4倍に引き上げる必要があると強調した。
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