2017年07月31日 |
総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の回避を目的とした働き方改革の取り組みの一環で、同日始業から午前10時半までの間に在宅勤務やモバイルワークなどにより通勤せずに通常勤務を行う。今年から20年まで毎年7月24日に同様の取り組みを実施する。住宅メーカーでは、積水ハウスや大和ハウス工業、ミサワホーム、フジ住宅が参加。不動産会社では三菱地所や三井不動産、東京建物、東急不動産などが、住設企業ではLIXILなどがそれぞれ在宅勤務などを実施した。住宅メーカーの取り組みを紹介する。