キーワード: 三井不動産
住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い
2020年09月25日
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ...続きを読む
三井不動産、デザイン・リフォーム子会社を統合=グループシナジー強化
2020年07月13日
三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は3日、三井デザインテックと三井不動産リフォームの2社を10月1日に統合すると発表した。
統合後の新社名は「三井デザインテック」とする。空間デザイン、リフォーム・リニューアル領域のグループシナジーの強化を図る。...続きを読む
三井ホームが新ブランド始動、「憧れを、かたち。」=〝経年優化〟の思想で業容拡大
2020年07月10日
三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は6月30日、新ブランドスローガン「憧れを、かたちに。」と、新しい字体などを使った新ロゴデザインを発表、1日から新ブランドに切り替えた。同時に、ホームページなどを刷新している。
新ブランドスローガンには、高品質な木造建築の提供を通じて、...続きを読む三井不レジ×三菱地所レジ=初の共同開発「美浜の杜シティ」、アールデコ調の戸建て253棟を販売
2019年10月23日
三井不動産レジデンシャル(東京都中央区、藤林清隆社長)と三菱地所レジデンス(東京都千代田区、脇英美社長)は8日、千葉県千葉市美浜区の約4万平方メートルの敷地で開発中の全253区画の大規模分譲戸建住宅地「美浜の杜シティ」を公開した。
初めての共同開発となったプロジェクトは、J...続きを読む不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ
2019年09月25日
一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。
全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田理事長は「魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現するため、税制改正を要望する」としている。
最重要事項としているの...続きを読む
池田明三井ホーム社長=成長市場見極め積極展開、多様化ニーズには総合力で
2019年07月16日
今年4月に三井ホームの新社長に就任した池田明氏は11日までに、住宅産業新聞のインタビューに応じ、「成長力のある企業にしたい」との抱負を語った。
縮小が予測される新築戸建住宅市場のなかで、創立45年で積み重ねた「ブランド力」と、累計24万棟の顧客に選ばれた「商品力」、多様な住...続きを読む
菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで
2019年04月02日
一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。
都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマに基づき活動を推進。税制面では、期限切れを迎える事業用資産の買換特例の継続のほか、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応...続きを読む
三井不G、サステナブル調達基準を公表
2018年12月19日
三井不動産グループは7日、持続可能な社会の実現に貢献するため、独自のサステナブル調達基準を定めた。
ESGの取り組みを強化・充実させサプライチェーン全体として持続可能な社会の実現に貢献する。
取引先に求める主な内容は、最低賃金以上の賃金、健康と安全の確保、過重労...続きを読む
三井不、三井ホーム社長らをグループ執行役員に抜てき
2018年10月29日
三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は12日、三井ホーム完全子会社化に伴う役員人事を発表した。三井ホームの市川俊英社長と池田明取締役専務執行役員は、12日付で三井不動産特任顧問の職を解かれ、市川社長はグループ上席執行役員、池田専務はグループ執行役員に就任した。...続きを読む
三井ホーム、TOB成立で上場廃止へ
2018年10月03日
三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は19日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)の結果を公表した。8月6日から9月18日の買取期間中に、買取下限の684万7千株を超える2551万3021株の応募があり、公開買付が成立。三井不動産が1...続きを読む
三井ホーム、三井不動産が完全子会社化=経営基盤の安定強化で
2018年08月15日
三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は3日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)に賛同する意見を表明した。
新築戸建市場の規模縮小に備えて大手デベロッパーの完全子会社となり、経営基盤の安定性を高めることが狙い。同時に三井不動産...続きを読む
三井不動産、アメリカ東部で住宅事業拡大
2018年04月04日
三井不動産は16日、アメリカ子会社を通じてワシントンDC圏域で2つの住宅事業に参画すると発表した。
これで同社は、同圏域で3つの住宅事業、約600戸の開発を手がけることになる。...続きを読む
