三井不動産 | 住宅産業新聞

キーワード: 三井不動産

三井不レジ×三菱地所レジ=初の共同開発「美浜の杜シティ」、アールデコ調の戸建て253棟を販売

美浜の杜シティのまちなみ 三井不動産レジデンシャル(東京都中央区、藤林清隆社長)と三菱地所レジデンス(東京都千代田区、脇英美社長)は8日、千葉県千葉市美浜区の約4万平方メートルの敷地で開発中の全253区画の大規模分譲戸建住宅地「美浜の杜シティ」を公開した。 初めての共同開発となったプロジェクトは、J...続きを読む

不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。 全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田理事長は「魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現するため、税制改正を要望する」としている。 最重要事項としているの...続きを読む

池田明三井ホーム社長=成長市場見極め積極展開、多様化ニーズには総合力で

今年4月に三井ホームの新社長に就任した池田明氏は11日までに、住宅産業新聞のインタビューに応じ、「成長力のある企業にしたい」との抱負を語った。 縮小が予測される新築戸建住宅市場のなかで、創立45年で積み重ねた「ブランド力」と、累計24万棟の顧客に選ばれた「商品力」、多様な住...続きを読む

菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。 都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマに基づき活動を推進。税制面では、期限切れを迎える事業用資産の買換特例の継続のほか、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応...続きを読む

三井不G、サステナブル調達基準を公表

三井不動産グループは7日、持続可能な社会の実現に貢献するため、独自のサステナブル調達基準を定めた。 ESGの取り組みを強化・充実させサプライチェーン全体として持続可能な社会の実現に貢献する。 取引先に求める主な内容は、最低賃金以上の賃金、健康と安全の確保、過重労...続きを読む

三井不、三井ホーム社長らをグループ執行役員に抜てき

三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は12日、三井ホーム完全子会社化に伴う役員人事を発表した。三井ホームの市川俊英社長と池田明取締役専務執行役員は、12日付で三井不動産特任顧問の職を解かれ、市川社長はグループ上席執行役員、池田専務はグループ執行役員に就任した。...続きを読む

三井ホーム、TOB成立で上場廃止へ

三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は19日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)の結果を公表した。8月6日から9月18日の買取期間中に、買取下限の684万7千株を超える2551万3021株の応募があり、公開買付が成立。三井不動産が1...続きを読む

三井ホーム、三井不動産が完全子会社化=経営基盤の安定強化で

三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は3日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)に賛同する意見を表明した。 新築戸建市場の規模縮小に備えて大手デベロッパーの完全子会社となり、経営基盤の安定性を高めることが狙い。同時に三井不動産...続きを読む

三井不動産、アメリカ東部で住宅事業拡大

三井不動産は16日、アメリカ子会社を通じてワシントンDC圏域で2つの住宅事業に参画すると発表した。 これで同社は、同圏域で3つの住宅事業、約600戸の開発を手がけることになる。...続きを読む

三井不動産など3社、ICT活用し安全・安心の街づくり目指す実証実験

三井不動産など3社は、ICT(情報通信技術)を活用して、安全・安心の街づくりを目指す実証実験を行った。〝救命の連鎖〟をテーマにした日本初の試みで、カメラ・AI(人工知能)やネットワークシステム・救命アプリを連携させて、街全体で救命率向上を目指す取り組み。 今回の実験は、...続きを読む

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