キーワード: 三井不動産

菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。 都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマに基づき活動を推進。税制面では、期限切れを迎える事業用資産の買換特例の継続のほか、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応...続きを読む

三井不G、サステナブル調達基準を公表

三井不動産グループは7日、持続可能な社会の実現に貢献するため、独自のサステナブル調達基準を定めた。 ESGの取り組みを強化・充実させサプライチェーン全体として持続可能な社会の実現に貢献する。 取引先に求める主な内容は、最低賃金以上の賃金、健康と安全の確保、過重労...続きを読む

三井不、三井ホーム社長らをグループ執行役員に抜てき

三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は12日、三井ホーム完全子会社化に伴う役員人事を発表した。三井ホームの市川俊英社長と池田明取締役専務執行役員は、12日付で三井不動産特任顧問の職を解かれ、市川社長はグループ上席執行役員、池田専務はグループ執行役員に就任した。...続きを読む

三井ホーム、TOB成立で上場廃止へ

三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は19日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)の結果を公表した。8月6日から9月18日の買取期間中に、買取下限の684万7千株を超える2551万3021株の応募があり、公開買付が成立。三井不動産が1...続きを読む

三井ホーム、三井不動産が完全子会社化=経営基盤の安定強化で

三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は3日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)に賛同する意見を表明した。 新築戸建市場の規模縮小に備えて大手デベロッパーの完全子会社となり、経営基盤の安定性を高めることが狙い。同時に三井不動産...続きを読む

三井不動産、アメリカ東部で住宅事業拡大

三井不動産は16日、アメリカ子会社を通じてワシントンDC圏域で2つの住宅事業に参画すると発表した。 これで同社は、同圏域で3つの住宅事業、約600戸の開発を手がけることになる。...続きを読む

三井不動産など3社、ICT活用し安全・安心の街づくり目指す実証実験

三井不動産など3社は、ICT(情報通信技術)を活用して、安全・安心の街づくりを目指す実証実験を行った。〝救命の連鎖〟をテーマにした日本初の試みで、カメラ・AI(人工知能)やネットワークシステム・救命アプリを連携させて、街全体で救命率向上を目指す取り組み。 今回の実験は、...続きを読む

「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務

総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の回避を目的とした働き方改革の取り組みの一環で、同日始業から午前10時半までの間に在...続きを読む

不動産流通6社が売却ポータルサイト開設

不動産流通6社(小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネット)は不動産売却ポータルサイト「すまいValue」を7日に公開した。不動産売却に特化したサイトで、6社が売却可能額を無料で査定する。売却希望者は、一度の...続きを読む

三井不動産リアルティ、既存住宅の建物・設備チェックと補修サービス導入

三井不動産リアルティは、21日から仲介する既存住宅の建物や設備チェックや修理、緊急時の駆けつけなどのサービスを提供する「三井のリハウス360°サポート」の提供を開始する。建物チェックは雨漏りやシロアリ被害などで4つの瑕疵(かし)に対応し、引渡後2年間、最大250万円の修繕費用を...続きを読む

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