不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ | 住宅産業新聞

不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。

全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田理事長は「魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現するため、税制改正を要望する」としている。

最重要事項としているのが「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長拡充」。同特例は、国内における企業立地・産業立地の転換を円滑にし、成長産業によるイノベーションや企業の生産性の向上の実現を図る上で基幹的な設備投資減税としている。

2019年09月19日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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