不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に | 住宅産業新聞

不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に

不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。

企業の設備投資を促す目的に、主要項目として「事業用資産の買換特例の延長拡充」を設定した。さらに、住宅関連では新築・既存住宅マーケットの「車の両輪」を実現する税制を要望する。今後、経団連や日商とも連携して自民党税制調査会など各方面への働きかけを行う。

2019年11月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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