2025年08月08日 |
不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は最重点項目として、できる限りの要望活動を展開していく」と述べた。「政府の重点的な施策として取り上げられる」ように、積極的に働きかけていく。
このほかにも、新築住宅の固定資産税軽減特例や居住用財産の買い替え・売却特例、住宅および住宅用土地の取得にかかる不動産取得税の特例――といった25年度に適用期限を迎える税制の継続要望を行う方針を示す。
現在の旺盛な住宅需要は、低金利に裏打ちされているとし、金利動向が「低位でも上がってきている」ことから、「マインドが縮小しないような支援、税制」を求める。
不動協では、住宅価格や物価上昇の影響などにより、子育て世帯などを含め、住宅取得環境は極めて厳しいとし、住宅税制の果たす役割はこれまで以上に重要であると位置づける。新築住宅への住宅ローン減税制度については、住宅の省エネ性能に応じた借入限度額、子育て世帯への現行措置の延長を求める。また住宅税制の床面積要件の下限について、40平方メートルへの引き下げも要望する。
