国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に駆け込み需要があり、4月以降は反動減が発生したため。国土交通省は低迷の要因について、建築確認に要する期間が長くなっていることのほか、実質賃金の低迷と価格上昇によるマインドの冷え込み、さらに担い手不足も苦戦を強いているケースが散見されていると説明。「理由は複合的」であるとした。利用関係別で特にマイナス幅が大きかったのは、分譲マンション。持ち家、分譲戸建ても減少となったが、7、8、9月はマイナス幅が縮小し、回復の兆しにもみえる。