2014年11月06日 |
2014年度上半期(2014年4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・6%減の44万1367戸だった。
国土交通省の建築着工統計を基に住宅産業新聞で集計したもので、貸家はわずかなマイナスにとどまったものの、持ち家と分譲住宅が二ケタマイナス。特に、持ち家はすべての都道府県で前年同期実績を下回ったほか、長崎県を除く46都道府県で二ケタ減。また、貸家も直近の3ヵ月連続で前年同月比ダウンとなった。
50万戸近い実績だった昨年度上半期とは大きく様変わりしており、消費税率引き上げ後の反動減の影響の大きさを物語る。
上半期の着工を利用関係別にみると、持ち家14万3342戸(前年同期比21・6%減)、貸家17万6808戸(同0・3%減)、給与住宅5040戸(同38・3%増)、分譲住宅11万7569戸(同13・6%減)。うち分譲は、マンションが5万3111戸(同21・5%減)戸建てが6万3682戸(同6・0%減)だった。
