2023年10月18日 |
不動産協会は9月28日、理事会を開催し、住宅ローン減税の借入限度額の維持などを盛り込んだ2024年度税制改正要望を決定した。
理事会後に記者会見を開催して公表した。
吉田淳一理事長は、「(22年度税制改正の)ZEHの環境性能などに応じた借入限度額の上乗せ措置の効果が発現し、ZEHなどに対するニーズは需要・供給両面から徐々に増加し始めつつある」とした上で、「引き続き税制面からも協力に支援を行っていくことが不可欠」との考えを示した。
その観点から、新築住宅などにかかる住宅ローン減税について環境性能などに応じた現行の借入限度額を24年度以降も維持することを要望していく方針。
また、24年3月31日までとなっている新築住宅にかかる固定資産税の特例延長、23年12月31日までの居住用財産の買い替え特例の延長や、23年12月31日までの住宅取得のための贈与税特例の延長などと、期限が迫る住宅取得のための税制措置延長を要望する。
長期優良住宅など認定住宅の特例における床面積要件の緩和措置の延長も求めるほか、少子化対策となる住宅取得支援策も要望していく。
