三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は3日、親会社の三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)による株式公開買付(TOB)に賛同する意見を表明した。

新築戸建市場の規模縮小に備えて大手デベロッパーの完全子会社となり、経営基盤の安定性を高めることが狙い。同時に三井不動産グループの豊富な経営資源との相乗効果で新築戸建事業の生産性向上を目指す。三井不動産は三井ホーム株式の56・34%を保有しており、TOBで100%取得を目指す。完全子会社化が実現すると、三井ホームは上場廃止となる予定だ。