◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎ | 住宅産業新聞

◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ住宅投資回復へ向けた経済対策として、「新しい生活様式ポイント制度」の創設で足並みを揃えた。また、住宅ローン減税の拡充や住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大なども盛り込んだ。これに対し、一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は、税制面で「土地に係る固定資産の評価替えに関する特別措置」を最重点要望に掲げている。

2020年09月25日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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