不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に

一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である住宅投資の安定的な推移につなげるため7つの柱で構成。消費税については、税率10%への引き上げ時期の変更に伴う、税制上の措置が閣議決定されたことを受けて、現行の対策をスライドして延長することを要望している。木村惠司理事長は「若い層の住宅取得につなげるためにも、贈与税の非課税枠が重要」との認識を示した。

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2016年09月15日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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