(社) 不動産協会の岩沙弘道理事長は11日、国土交通省の2010年度税制改正要望に、同協会が要望した13項目が盛り込まれたことへの強い期待感を示した。その一方で、贈与税の非課税枠の拡大について、政府税制調査会の一部委員から「金持ち優遇」との批判があったとの報道に対し、「非公開なので(批判が)あったのかわからない」としながらも、「シニア世代の金融資産を、子育て世代などの住宅取得に生かせる支援税制」として、批判はあたらないと強く反論した。