不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要

不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低率であることから、制度のあり方そのものが22年度税制では見直されることとなっているが、菰田正信理事長は、「住宅の取得に、恒久的な制度が重要だ」として、限度額や控除期間などを念頭に「現行制度に見合う規模感」の施策が必要だとの認識を示した。現在、国土交通省と議論し、具体的な制度について、検討しているという。また新型コロナ感染症によって雇用環境にも影響があることから、すまい給付金や住宅取得のための贈与税控除も含め、必要な要望を行っていくと述べた。

2021年03月18日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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