不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を

一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。

8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する対応は、軽減税率導入の場合に住宅にも適用することや不動産取引税、登録免許税、固定資産税など多重課税排除を求めた。ただ、住宅に対する軽減税率導入がない場合は「住宅ローン減税やすまい給付金の拡充などを強く要望していきたい」(木村理事長)とし、消費税10%引き上げには今以上の住宅の負担軽減措置が不可欠との認識を示した。

政府は12月末までに消費税10%に引き上げるか否かの判断を示すが、「それまでにローン減税ほかの対応を決めて頂けると思っている」(木村理事長)とし、要望活動を活発化する意向を示した。