2012年07月30日 |
木村惠司不動産協会理事長は理事会後の記者会見で、消費税率引き上げについて「一部で出ているローン減税や住民税減税の拡大では、住宅取得時の負担増をカバーしきれない」とけん制し、税率5%超分の還付の実現を求めていく方針を示した。また、将来の税率変動にも対応できるよう、(5%超の還付が)消費税制の枠内で位置づけられるよう求めた。その上で、税率アップ直前の駆け込み需要に対しては「年内が勝負」としつつも、混迷する政治情勢への懸念を表明した。
同理事長は「消費税法の改正案が6月に衆議院で可決された。これに先立つ3党合意で、住宅の取得について消費税率8%や10%への引き上げ時には十分な対策を行うことになっている。住宅の取得に対する配慮が力強く表現されていることは大変いいことである」と評価。ただ「具体的な負担軽減措置はこれから」との認識も示した。
2012年7月26日付け1面から記事の一部を抜粋
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