住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向

国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブルが多く、建設業許可が不要な小規模工事がほとんどを占めることから、新たな許可制度の検討に加え、都道府県建設工事紛争審査会を活用し、必要に応じて監督処分基準見直し・強化などを行う方針を示している。

住宅リフォームへの規制検討は、10日に公表した国土交通省建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」の中で示された。同戦略会議は、同省土地・建設産業局建設業課が事務局となり、建設産業のあり方について継続的に検討している。

2012年7月26日付け8面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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