耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇 | 住宅産業新聞

耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇

国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100%、市区町村は90・7%で1年間で1・6ポイント改善した。市区町村では13年度以降に策定予定まで含めると95・0%に高まる。

一方、住宅に対する耐震診断補助と耐震改修補助の導入率では、耐震診断が約8割弱、耐震改修が約7割強となり、診断と改修の導入率の差が前年より6・7ポイント縮まっている。

耐震改修促進計画は、国が示す基本事項に沿って都道府県が計画を策定。さらに、市区町村は都道府県の計画に準じる形で地域の実情などを反映した計画を策定する。市区町村の策定は努力義務となっているが、市区町村が耐震診断補助制度や耐震改修補助制度を設ける場合に、計画があると国や都道府県が一定割合を助成する。

2012年7月26日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)