耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇

国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100%、市区町村は90・7%で1年間で1・6ポイント改善した。市区町村では13年度以降に策定予定まで含めると95・0%に高まる。

一方、住宅に対する耐震診断補助と耐震改修補助の導入率では、耐震診断が約8割弱、耐震改修が約7割強となり、診断と改修の導入率の差が前年より6・7ポイント縮まっている。

耐震改修促進計画は、国が示す基本事項に沿って都道府県が計画を策定。さらに、市区町村は都道府県の計画に準じる形で地域の実情などを反映した計画を策定する。市区町村の策定は努力義務となっているが、市区町村が耐震診断補助制度や耐震改修補助制度を設ける場合に、計画があると国や都道府県が一定割合を助成する。

2012年7月26日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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