13年4月1日時点の地方自治体耐震改修計画、都道府県レベルは100%策定、約8割の市区町村に住宅耐震補助、戸建住宅導入率高く | 住宅産業新聞

13年4月1日時点の地方自治体耐震改修計画、都道府県レベルは100%策定、約8割の市区町村に住宅耐震補助、戸建住宅導入率高く

国土交通省は、2013年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県は100%、市区町村は1年間で2・5ポイント改善し93・2%となった。市区町村では14年度以降の策定予定まで含めても95・9%に留まり、計画策定の普及速度が鈍化。一方、住宅に対する耐震診断補助と耐震改修補助の導入率では、耐震診断が約8割、耐震改修は8割近くに上昇した。耐震診断全体では前年(12年4月)より5・8ポイント低下の81・6%だが、同省では北海道が全市町村を対象にした非住宅建築物への診断補助制度が13年3月末で終了したためとした。

2013年8月29日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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