住宅リフォーム支援制度導入、市町村の85%増、都道府県は全部、耐震化は含まれず | 住宅産業新聞

住宅リフォーム支援制度導入、市町村の85%増、都道府県は全部、耐震化は含まれず

国土交通省は19日、5月時点の地方公共団体における住宅リフォームに関する支援状況調査を公表した。それによると、補助や利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度を導入しているのは、47都道府県のすべてと市区町村の85・2%に達した。前回(2012年10月時点)と比べると市区町村で2・0ポイント低下したものの、依然として8割を超える高い割合となっている。
5月時点で実施しているリフォーム支援制度は、合計で5447件で前回より1793件減少したが、今回は耐震診断・耐震改修が含まれていない。

2013年7月25日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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