2011年11月11日 |
国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8割以上の市町村で実施されていることがわかった。
昨年10月にも同様の調査を実施しているが、都道府県、市町村とも支援制度の実施数が増加。耐震改修やバリアフリー改修、エコリフォームが主な支援対象となっている。同省では、今後も年1回程度調査を実施する方針だ。
2011年11月10日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
