リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査 | 住宅産業新聞

リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査

国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8割以上の市町村で実施されていることがわかった。

昨年10月にも同様の調査を実施しているが、都道府県、市町村とも支援制度の実施数が増加。耐震改修やバリアフリー改修、エコリフォームが主な支援対象となっている。同省では、今後も年1回程度調査を実施する方針だ。

2011年11月10日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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