国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多

国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度を導入しているのは、47都道府県のすべてで、調査した1742市区町村の87・2%に上った。地方自治体のリフォーム支援については、同省の中古住宅・リフォームトータルプランで「一元的な情報の収集・提供」と位置づけられているため、現状について調査を実施した。

なお、支援制度の概要は、同省のホームページ「住まいの安心総合支援サイト」に掲載している。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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