2010年09月15日 |
国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住宅の耐震改修補助を導入している地方自治体は今年4月現在で56%に留まっている。現行制度では国と地方自治体がそれぞれ負担する仕組みで、財政難から耐震改修補助を躊躇する自治体もあり、国が定額補助する制度に変更する。
また、密集市街地については、2011年までに地震時の安全性が確保される市街地を100%にすることを目標としている。そこで、延焼や倒壊の危険性が高い老朽化した住宅の除却費を定額補助する制度を新たに設けることにした。
2010年9月15日付け8面から抜粋
