2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補助する改修が対象。現在、補助金の限度額は1平方メートル当たり3万2600円とされている。しかし、個別に床面積を算定する必要があるため、地方自治体に事務負担が生じるとともに補助金額が一般の人にはわかりにくい。
そこで、補助金の上限額を1戸当たり80万円とし、そのうち国が40万円を上限に補助する仕組みに改める。
2012年1月12日付け7面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】