2021年01月22日 |
国土交通省のスマートウェルネス住宅推進事業は、2021年度予算として230億円を計上し、このうちサービス付き高齢者向け住宅整備事業で、既存住宅を改修してサ高住にする1戸あたりの補助限度額を195万円に引き上げる。これまでは1戸あたり180万円となっていた。新築の場合で床面積30平方メートル以上は135万円、25平方メートル以上は120万円とする上限額は据え置き、25平方メートル未満の場合は、90万円だったところを70万円に引き下げる。既存住宅の活用を図るが、サ高住化するための改修に想定よりも費用がかかっているとの認識があり、改修の場合には補助額を引き上げることにした。また既存サ高住にIoT設備を導入する場合にも新たに補助を実施する。同省では、今後も適正なサ高住の整備・運用推進を図るため、介護人材不足に対応する考え。状況把握サービスの提供体制でも、常駐要件の緩和といった見直しを行う方針だ。
