首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化 | 住宅産業新聞

首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化

東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。

需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始めているのだ。需要が高まっているのは文教環境の良さや駅近といった従来のニーズに加え、液状化が懸念される地域以外など東日本大震災で新たに生じた災害対応ニーズも満たすエリアだ。需要が高まっているエリアでは一部で仕入地価に上昇傾向が出ている。市場変化への対応が今後の業績確保のカギとなりそうだ。

2012年1月19日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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