2011年05月26日 |
広範に起きた液状化被害、計画停電による日常生活の支障、通常値を上回る放射線量――。東日本大震災で発生した様々な負の要因は、津波や倒壊被害が少なかった南関東の住宅市場にも影響を及ぼしている。
ゴールデンウィーク期間中の大手建売分譲事業者の新規販売物件の契約率平均は、震災前の40%から19%に急落。エリア別にみた契約率は「西高東低」となり、契約率の低いエリアは、液状化予測図の液状化発生予測エリアと、ほぼ重複する形になった。住宅購買地の選定基準として通勤の利便性と共に、「地歴」を重視する傾向が生じたためとみられている。
2011年5月26日付け3面から記事の一部を抜粋
