2026年04月27日 |
「今回のプロジェクトは、既存施設の改修や従来型の住宅地開発ではない。『住み続けながら進化するニュータウン活性化』という新たな挑戦」――。
3月30日に兵庫県宝塚市内のホテルで開催された「中山台エリアプラットフォーム設立記者発表会」で、藤井孝パナソニックホームズ社長が同社が手掛けるまちづくりの方向性を説明した。藤井社長は「再生ではなく活性化。〝生生発展〟のまちづくり」と強調し、ニュータウンが培ってきた既存のインフラやコミュニティを土台に、住民や企業、自治体が「地域価値向上」のために協力する。中山台ニュータウンを舞台とする同社のまちづくり第1弾が始動した。
同社は2025年10月、宝塚市と包括連携協定を締結。市は「住民の代表」として中山台ニュータウン居住者の多様な声をパナソニックホームズに届けるため、複数回の会議を共催した。
住民の声を受け、まちの困りごとや要望に対応する組織として、パナソニックホームズと宝塚市は27の組織・団体からなる「中山台エリアプラットフォーム(APF)」を3月30日に設立した。同エリアで大規模な団地を開発したUR都市機構や支店を持つ金融機関、生活協同組合、幼稚園運営事業者、社会福祉法人、まちづくりの知見を持つ武庫川女子大学などさまざまな会員が集まった。
