不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」

一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝している」と評価。「こうした制度を活用し、民間企業の投資を促進しながら積極経営で、日本経済を盛り上げていく」とした。

一方で、消費税の引き上げに対し「本質論的には(住宅は)軽減税率の対象になるべきだと思う」としながらも、現実的に難しいとの認識を踏まえ「次の引き上げ時(2017年4月予定)には柔軟に」との考えを示した。