木村不動協理事長、軽減税率住宅分野も、14年度対抗には「評価」 | 住宅産業新聞

木村不動協理事長、軽減税率住宅分野も、14年度対抗には「評価」

一般社団法人不動産協会と同不動産流通経営協会は「平成26年新年合同賀詞交歓会」を、東京都港区のホテルオークラで開催した。

開会に先立ち挨拶に立った不動協の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、2014年度の税制大綱について「われわれの主張がほぼ認められた。非常に高く評価している」とした上で、「盛り込まれた(消費税の)軽減特例(税率)の対象に、ぜひ住宅分野を入れて頂きたい」と主張した。一方で、来賓として挨拶した太田昭宏国土交通大臣は、未来志向をテーマに掲げ、消費税に触れることはなかった。

2014年1月16日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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