2014年05月27日 |
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、第54回定時総会後の懇親会で「4月から消費税が8%にアップした影響も、これから克服しなければならない。来年の秋には10%アップがある可能性は高い」として、「軽減税率が適用される(分野がある)なら、住宅取得に関しても軽減されるべき」との認識を示した。
その上で「2015年度は非常に大事な年になると思うので、覚悟を持ってさまざまな対応・取り組みをしていきたい」と挨拶した。
2014年5月22日付け1面から記事の一部を抜粋
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