新政権の経済政策について、住宅産業・不動産業界の首脳からは金融緩和政策による円安株高への評価があがる一方で、今後の成長戦略に対しては注文が相次ぐ。
「アベノミクスにおける、成長戦略の方向性をしっかりと打ち出すことにこそ重点を置くべき」(木村惠司不動産協会理事長)や「ムードは非常に良いが、一般の企業に恩恵が広がるには、それなりの政策が必要」(樋口武男住宅生産団体連合会会長)との認識によるもの。懸念される住宅消費税増税については、10%への引き上げ時には軽減税率適用を求めていくことで一致した。
2013年3月28日付け1面から記事の一部を抜粋
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