2014年03月25日 |
一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減税率適用品目として、経済波及効果が大きい住宅が選定されるよう求めていく方針を改めて示した。
不動産団体連合会としての統一的な取り組みや一般社団法人住宅生産団体連合会との連携を強化する。
2014年3月20日付け1面から記事の一部を抜粋
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