2014年09月19日 |
日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。
それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10%へ「着実に引き上げ」を求めており、軽減税率など複数税率の導入に否定的な考えを示した。
一方、住宅税制に対しては、消費税10%引き上げに伴う負担軽減措置として、住宅取得資金の贈与税非課税措置、固定資産税の住宅用地特例の維持など現行制度の拡充・延長を求めるに留まった。
消費税10%への引き上げは、年内にも政府が判断するとしている。軽減税率の導入の可否についても、与党税制調査会を中心に議論が進んでいるが、経団連としては流通業界などからの反対を受けて単一税率維持の立場を明確にした。税制改正に対する要望の主眼は法人税率引き下げに置かれ、次いで消費税再引き上げに伴う自動車取得税廃止などが位置づけられ、住宅・土地関連税制は4～5番目という扱いとなった。
