2010年09月29日 |
(社)日本経済団体連合会(日本経団連)は14日、2011年度の住宅税制や予算などに関する要望を公表した。住宅着工の回復と質の高い住宅ストックの蓄積を通じた豊かな住生活の享受を目的に、新築住宅に対する固定資産税減税の恒久化や、住宅取得資金の贈与税非課税額の維持などの減税措置の延長に加え、住宅エコポイントの延長・拡充や住宅ローン金利引き下げ措置の延長、共同住宅の長期優良住宅認定基準の見直しを求めた。
また、住宅取得時の課税簡素化や、消費税引き上げによる住宅市場の縮小を招かない配慮の必要性も併せて提示した。
2010年9月29日付け7面から抜粋
