日本経済団体連合会 | 住宅産業新聞

キーワード: 日本経済団体連合会

経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める

日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。 それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10%へ「着実に引き上げ」を求めており、軽減税率など複数税率の導入に否定的な考えを示した。 一方、住宅税制に対しては...続きを読む

経団連が高齢社会の住まいやまちづくりで提言、民間活用し成長市場に

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は15日、政策提言「高齢社会に対応した住宅・まちのあり方」を公表した。 高齢社会の現状を分析し、住まいのバリアフリー化や住み替え、まちのコンパクト化、ワンストップサービスなど高齢社会のあるべき姿を、住まい、まちづくり、サービスの3つの...続きを読む

来年度住宅税制の議論開始、「消費税の軽減措置必要」住団連・経団連が民主党へ要望

2012年度の住宅税制を巡る与党の議論がスタートした。 民主党国土交通部門会議は26日、住宅生産団体連合会や日本経済団体連合会などから税制改正に関する要望をヒアリングした。両団体とも住宅・土地に関する減税要望のほか、住宅消費税の見直しを求めた。特に消費税は、新築取得時に支払...続きを読む

贈与税減税延長など要望、日本経団連が住宅税制・予算で提言

(社)日本経済団体連合会(日本経団連)は14日、2011年度の住宅税制や予算などに関する要望を公表した。住宅着工の回復と質の高い住宅ストックの蓄積を通じた豊かな住生活の享受を目的に、新築住宅に対する固定資産税減税の恒久化や、住宅取得資金の贈与税非課税額の維持などの減税措置の延長...続きを読む

日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言

(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック形成・循環につながる成長戦略が必要と指摘。早急な対策を必要とする課題と、中長期の課題に分けて対応策を示した。早急な対策と...続きを読む

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